デジタルトランスフォーメーション
DXビジョン2022
トリドールグループは、経営戦略の一環として変化の激しいビジネス環境下で多様化するお客様ニーズや社会課題に柔軟かつ機動的に対応するために、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化し、以下の取り組みによりビジネスプロセスの最適化へ取り組んでまいります。
① 全てのレガシーシステムを廃止し、 クラウドとサブスクリプションを組合せて業務システムを実現する。
② 全てのネットワークには脅威は存在すると考え、ゼロトラストセキュリティを実現する。
③ コールセンター、経理、給与計算などのバックオフィス業務を全て手順化し、BPOセンターへ集約する。
DX推進シナリオ
トリドールグループは、DXビジョン2022を実現するために、以下の3つのフェーズに分けて取り組んでまいります。

DX推進プロジェクト
トリドールグループは、既存ビジネスモデルを深化させ、新たなビジネスモデルを創出することにより企業価値向上を目指すために、以下のDX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。
プロジェクト | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
新規ビジネスの創出 | 中食ニーズへの取り組み | 販売チャネルの拡大 ・タブレットPOS ・モバイルオーダー ・キャッシュレス決済 |
レジの速度と精度向上 ・共通ポイントの導入 ・各種優待券の電子化 ・高速自動釣銭機の導入 |
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既存ビジネモデルの深化 | サプライチェーンプラットフォームの強化 | HACCP対応の強化 ・デジタルフードセーフティ |
SCMシステムの強化 ・受発注管理システム ・レシピ管理システム ・原材料管理システム |
店舗オペレーション改善 ・発注量算出の自動化 |
人材開発プラットフォームの構築 | 労務管理の電子化 ・採用管理システム ・ペーパレス人事労務システム ・本社向け工数管理システム |
人材開発プラットフォーム ・人事評価/人材DBシステム ・教育研修システム ・店舗向け顔認証勤怠システム |
店舗オペレーション改善 ・ワークスケジュール自動化 |
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グローバルプラットフォームの構築 | グローバル経営基盤 ・コミュニケーション基盤 ・財務会計システム |
グローバル事業基盤 ・SFL管理システム ・店舗情報配信システム |
プラットフォーム展開 ・国内子会社のPMI推進 ・海外子会社のPMI推進 |
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デジタル技術活用環境の整備 | 業務システムのサブスクリプション移行 | レガシーシステムの最適化 ・レガシーシステムのIaaS移行 サブスクリプションの活用 ・IT機器のレンタル移行 ・データ分析のSaaS移行 ・iPaaSによるSaaS間連携 ・稟議システムのSaaS移行 |
ゼロトラストセキュリティ ・シングルサインオン ・デバイス認証 ・セキュリティゲートウェイ ・エンドポイントセキュリティ ・セキュリティ監視 ・ユーザプロビジョニング |
2025年の崖の克服 ・レガシーシステムの廃止 |
バックオフィス業務のBPO移行および電子化 | BPOセンターへの移行 ・コールセンター機能 ・経費精算業務 ・給与計算業務 ・メニュー/レシピ入力業務 |
資産/備品管理の電子化 ・RFIDタグによる物品管理 契約管理の電子化 ・電子契約の導入 |
DXビジョン2022を実現するための基本ルール
当社グループは、DXビジョン2022を確実に実現するために、サービス導入条件として6つの基本ルールを制定しました。
① サブスクリプション & ノンカストマイズ
- ハードウェアやソフトウェアは購入せず、クラウドやサブスクリプションを活用する。
- 業務ソフトウェアをカストマイズしてはならず、標準機能の範囲で対応する。
② 業務プロセスアウトソーシング(BPO)
- 会社運営に不可欠なバックオフィス業務は、専門業者へ業務委託する。
③ シングルサインオン & ゼロトラストセキュリティ
- 社内ネットワークに依存したシステムを廃止し、全てインターネットを前提としたセキュリティに対応する。
- シングルサインオン(IAM)
全てのシステムは、SAML2.0準拠シングルサインオンにより1つのID/パスワードで認証する。 - エンドポイント脅威対策(EDR)
従来のウイルス対策に加え、未知の脅威や高度な攻撃を検出して対処する。 - 端末認証(MDM)
予め許可された端末のみが業務システムに接続できる。 - セキュリティWebゲートウェイ(SWG)
許可されていないカテゴリーのサイトや悪意のあるサイトへのアクセスを制御する。 - クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカー(CASB)
SaaSの利用状況や機密情報の持ち出しを監視する。
④ ユーザープロビジョニング
- 全てのシステムアカウントは、人事異動に伴い、自動的に追加/変更/削除される仕組みを実装する。
⑤ 主要マスタの一元管理
- 店舗/メニュー/レシピ/原材料マスタは、各システムへ自動的に追加/変更/削除される仕組みを実装する。
⑥ 会計自動仕訳
- 売上高、売上原価、人件費などの会計上の取引を伴うデータは、仕訳データを会計システムへ連携する。
DX推進体制
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進を強化するため、2020年10月1日付でIT本部をBT(ビジネストランスフォーメーション)本部へ改組し、同本部内にDX推進室を新設しました。

当社グループは、グループ内のバックオフィス業務をシェアードサービス会社である株式会社トリドールビジネスソリューションズへ集約し、BPOセンターへの移行を進めております。
