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外食はもっとも身近なレジャー。
与えられた社会的役割は
今だからこそ大きい。

新型コロナウイルス感染症の影響は、外食の存在意義・産業構造を変えてしまうほど大きなものでした。私自身も事業継続の難しさとその仕組みづくりの大切さを、リアリティを持って感じたところです。

一方で、今回のパンデミックは、国民一人ひとりが社会を守ろうという連帯意識を持つきっかけにもなったのではないでしょうか。その意味で、2020年は社会にとっての一つのターニングポイントになるだろうと考えています。

このような社会の変化にあわせて、「食」の存在意義も根本から変わってきていると感じています。それは、ニューノーマル対応やデジタル化に伴うライフスタイルの変化により孤食が増え、「食」自体がともすると機能的なものになってきている、という変化です。

栄養やカロリーの摂取という食の機能面のみに注目していては、外食事業に未来はありません。外食の意義はもっと別なところにあると思います。
外食は「もっとも身近なレジャー」です。外食に行く時の楽しさ・ワクワク感は、今も昔も大きくは変わらないでしょう。食の楽しさ・豊かさを体感し、日常の中で小さな幸せを見つけていただく。外食産業にはこのような社会的役割が与えられており、その存在意義は今だからこそより大きい、と考えています。

◆世界中の皆様に「食の豊かさ」を提供するために

トリドールグループは、食の楽しさ・豊かさに触れていただく機会を世界中の皆様に提供したいと考え、グローバル事業の拡大を進めています。グローバルな外食需要が喚起されるためには、世界中の人々が貧困や困難な状況から抜け出し、外食を楽しめる環境が必要です。
つまり私たちが持続的な成長を目指すなら、地球の持続可能性(サステナビリティ)にも目を向けなければならないのです。

日本では少子高齢化が進んでいますが、海外に目を向けると人口増加は続いています。当社グループはそこに新しいマーケットを見出して進出していますが、一方で食糧問題や格差拡大、人権問題そして気候変動等の厳しい社会課題が山積していることも理解しています。

まず、地球環境問題には強い危機感を覚えています。このままでは人類の未来に赤信号が灯りかねません。そのため、当社グループであれば、使うエネルギーそのものを減らすなど再生可能エネルギーの活用も視野に入れ、省エネの徹底を世界規模で進めていかなければなりません。

また、日本でも貧困問題が顕著になってきています。貧困解消は容易なテーマではありませんが、支援することは可能だと考え、子ども食堂への協力やキッチンカーによる食事の提供なども行っています。

もちろん当社グループが単独でできることは限られており、解決すべきテーマによっては、外食産業各社で手を取り合う場合もあるでしょう。方法はさまざまですが、取り組みを積極的に発信し、皆様に幅広く社会課題の存在を認知してもらうことも、大切なことだと認識しています。

◆社会的役割を果たし、共感者を増やすために

当社グループは今、「真のグローバルカンパニー」を目指しています。本当の意味でグローバルカンパニーとなるためには、事業の成長だけでなく、さまざまな社会的役割を果たし、世界から認めてもらうことが必要です。
世界共通の目標であるSDGs達成に向けた取り組みや、国連グローバル・コンパクト※の10原則に基づく貢献を通じて、世界からの信頼を得られるように一つずつ取り組みを進めていきます。

その上で、持続的に成長するためには、苦しい時にも当社グループを支えてくれる社内外の共感者・共鳴者をいかに世界中に増やしていけるかが重要です。好調な時だけではなく、何か課題に直面した際にこそ支えてくださる共感者・共鳴者を増やしていくためには、社会課題に対する取り組みと発信を行い、知っていただくことが大切だと考えます。

近年は、お客様の意識もサステナブルな方向に向いており、当社グループの活動はきっと支持していただけるはずです。ぜひ当社グループが未来を見て動いている会社であることを知っていただければと思います。

※2020年8月、当社グループは日本の外食企業として初めて「国連グローバル・コンパクト」に署名しました

◆業界の殻を破り、新しい価値を創造するために

ここまでにお話した取り組みの充実や構想を実現するためには、外食・飲食業における価値観の転換が必要です。旧態依然とした外食・飲食業の風土の殻を破り、新しい価値を創造し続ける会社になる必要があると考えます。

例えば、2019年に移転した本社新オフィスにおける「場づくり」は、この価値観の転換に向けた取り組みの一環です。社員だけではなく社外人材も含めたさまざまなアイデアを持った人たちがイノベーティブに交流できる場にすることで、新しい価値の創造を促しています。
また、現場・店舗の働き方も見直し、女性や年配者の方も含めた就業機会の増加、短時間労働の整備、副業の活用検討などに取り組んでいます。

おかげさまで、サステナビリティに関する活動への社員の関心は高いようです。社会の課題に対して敏感で、その課題解決に向き合えるメンバーが一人でも増えることも、事業にとってもプラスになっていくと考えています。

繰り返しになりますが、当社グループ単独の取り組みで社会に与えられる影響は限られています。しかし、さまざまなステークホルダーの方々や共感者・共鳴者にご協力いただくことで、私たちの力は二乗、三乗になって発揮できると考えています。
当社グループのサステナビリティに関する活動は「自分たちの地球を耕す活動」であり「未来の利益を積む活動」です。
これからも引き続き多くの挑戦を続けてまいります。
皆様の変わらぬご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

株式会社トリドールホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO

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