1.事業の経過およびその成果(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や新興国の経済成長を背景とした輸出の増加により企業業績の回復傾向がみられたものの、長期化する円高やデフレに加え、厳しい雇用情勢等により、景気は足踏み状態で推移いたしました。

また、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により多くの人々や企業が多大な被害を受けたばかりでなく、これに伴う電力供給不安など日本経済に与える影響は甚大であり、先行きの見通せない厳しい状況にあります。

また、外食業界においては、緩やかなデフレ状況による販売価格の低下に加えて、東日本大震災による被災企業も多く、企業収益を一層悪化させております。

このような環境の中、当社グループは、現在の厳しい市場環境を前向きに受け止め、かつ、この機会に大きな成長と飛躍を遂げてまいりたいと考えております。

そのため、当社グループは、「業態の専門性」を高く掲げ、低価格帯でありながら、「手作り感」や圧倒的な「出来立て感」のある演出によって来店動機を高め、付加価値の高い豊かな食を提供することで、新しい需要を創出し次世代の外食業界のリーディングカンパニーを目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高488億35百万円、営業利益47億62百万円、経常利益45億67百万円、当期純利益20億19百万円となりました。

2.部門別の概況

部門	第20期（単体） (自　平成21年4月１日 至　平成22年3月31日)			第21期（連結） (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
	店舗数(店)	売上高(百万円)	構成比(％)	店舗数(店)	売上高(百万円)	構成比(％)
丸亀製麺	329	32,127	82.5	448	42,874	87.8
とりどーる	24	3,099	8.0	22	2,793	5.7
丸醤屋	24	1,697	4.4	24	1,609	3.3
長田本庄軒	15	978	2.5	14	901	1.8
その他【注】	11	1,025	2.6	11	656	1.4
合　計	403	38,929	100.0	519	48,835	100.0

※第21期第2四半期より連結決算に移行しております。

【注】
その他には、「麺屋通り」、「グリル三番館」、「スージーおばさんのトマトパスタ」、「とん助」、「まきの」等が含まれております。

丸亀製麺部門（セルフうどん業態）では、経営資源を集中することによって、ロードサイドへ107店舗と急速なペースでの出店を継続し、ショッピングセンター内の出店12店舗を加えて119店舗となり、当連結会計年度末での営業店舗数は448店舗となりました。
なお、平成22年10月７日出店の延岡店のオープンをもって、セルフうどん業界初となる400店舗を達成いたしました。
この結果、売上高は、428億74百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、63億３百万円となりました。

とりどーる部門（焼き鳥ファミリーダイニング業態）では、新たな出店はなく、２店舗を閉店し、当連結会計年度末においては22店舗となりました。
この結果、売上高は、27億93百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、２億60百万円となりました。

丸醤屋部門（ラーメン業態）では、新たな出店はなく、当連結会計年度末においては24店舗となっております。
この結果、売上高は、16億９百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、１億86百万円となりました。

長田本庄軒部門（焼そば業態）では、新たな出店はなく、１店舗を閉店したため、当連結会計年度末においては、14店舗となりました。
この結果、売上高は、９億１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、73百万円となりました。

その他部門では、新たに３店舗を出店し、３店舗を閉店したため、当連結会計年度末においては、11店舗となりました。
なお、閉店した神戸元町グリル三番館アリオ蘇我店は、平成23年４月に長田本庄軒へ業態変更いたしました。
この結果、売上高は、６億56百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、△16百万円となりました。

3.次期の見通し

今後の見通しにつきましては、引き続き事業領域の選択と集中を行い、投資資金をより収益性の高い事業である「丸亀製麺」を中心に展開する予定であります。

次期の出店数は、震災の影響により当期の122店舗を若干下回るものの、年間110店舗を計画しており、急速なペースでの出店を継続してまいります。

出店形態に関しましては、ロードサイドへの出店を中心に、都心及び都心近郊への展開を積極的に行ってまいります。

また、新規出店の増加に伴う費用の増加や、店舗設備の入替に伴う営繕費用等を積極的に織り込んだことや食材の仕入価格の高騰を織り込んだことから、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の増加を予定しております。

以上の状況から、通期の業績見通しにつきましては、売上高602億円、営業利益56億90百万円、経常利益53億70百万円、当期純利益22億80百万円を見込んでおります。

なお、当社グループは、出店に際して、店舗の採算性を重視しておりますため、計画した店舗数に見合った出店地を十分に確保できない場合や、食材に係わる安全面の問題や市況変動等が生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。