サステナビリティ

102-1	組織の名称 a. 組織の名称	編集方針
102-2	活動、ブランド、製品、サービス a. 組織の事業活動に関する説明 b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める	会社案内＞会社概要
102-3	本社の所在地 a. 組織の本社の所在地	編集方針
102-4	事業所の所在地 a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない	丸亀製麺＞海外店舗一覧
102-5	所有形態および法人格 a. 組織の所有形態や法人格の形態	会社案内＞会社概要
102-6	参入市場 a. 参入市場	ブランド紹介＞店舗検索
		IR情報＞経営情報＞定款
		ブランド紹介
102-7	組織の規模 a. 組織の規模	編集方針
		人事基本データ
		IR情報＞財務情報＞財務ハイライト
		会社案内＞会社概要
102-8	従業員およびその他の労働者に関する情報 a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数 b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数 c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数 d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述 e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動） f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）	人事基本データ
102-9	サプライチェーン a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める	ー
102-10	組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化	有価証券報告書
102-11	予防原則または予防的アプローチ a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方	ー
102-12	外部イニシアティブ a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト	トリドールのサステナビリティ
102-13	団体の会員資格 a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト	ー

102-14	上級意思決定者の声明 a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	トップメッセージ
		IR情報＞経営情報＞トップメッセージ
102-15	重要なインパクト、リスク、機会 a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明	有価証券報告書

102-16	価値観、理念、行動基準・規範 a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明	トリドールのサステナビリティ
102-17	倫理に関する助言および懸念のための制度 a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明	コンプライアンス
		コーポレート・ガバナンス報告書（104 KB）

102-18	ガバナンス構造 a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会	コーポレート・ガバナンス
		コーポレート・ガバナンス報告書（104 KB）
102-19	権限移譲 a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス	ー
102-20	経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか	コーポレート・ガバナンス
102-21	経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか	ー
102-22	最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成	コーポレート・ガバナンス
		有価証券報告書
		コーポレート・ガバナンス報告書（104 KB）
102-23	最高ガバナンス機関の議長 a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由	ー
102-24	最高ガバナンス機関の指名と選出 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準	コーポレート・ガバナンス
		有価証券報告書
102-25	利益相反 a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか	コーポレート・ガバナンス
		有価証券報告書
102-26	目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割	コーポレート・ガバナンス
102-27	最高ガバナンス機関の集合的知見 a. 経済、環境、社会項目に関す最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策	ー
102-28	最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 c. 当該評価が自己評価であるか否か d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む	ー
102-29	経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か	ー
102-30	リスクマネジメント・プロセスの有効性 a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割	ー
102-31	経済、環境、社会項目のレビュー a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度	ー
102-32	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職	ー
102-33	重大な懸念事項の伝達 a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス	ー
102-34	伝達された重大な懸念事項の性質と総数 a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数 b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム	ー
102-35	報酬方針 a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。 b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか	コーポレート・ガバナンス
		有価証券報告書
102-36	報酬の決定プロセス a. 報酬の決定プロセス b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係	コーポレート・ガバナンス
102-37	報酬に関するステークホルダーの関与 a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果	ー
102-38	年間報酬総額の比率 a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率	ー
102-39	年間報酬総額比率の増加率 a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率	ー

102-40	ステークホルダー・グループのリスト a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト	ステークホルダーとのコミュニケーション
102-41	団体交渉協定 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合	ステークホルダーとのコミュニケーション
102-42	ステークホルダーの特定および選定 a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準	ー
102-43	ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す	ステークホルダーとのコミュニケーション
102-44	提起された重要な項目および懸念 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念	ー

102-45	連結財務諸表の対象になっている事業体 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か	有価証券報告書
102-46	報告書の内容および項目の該当範囲の確定 a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明	編集方針
102-47	マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト	ー
102-48	情報の再記述 a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由	ー
102-49	報告における変更 a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更	編集方針
102-50	報告期間 a. 提供情報の報告期間	編集方針
102-51	前回発行した報告書の日付 a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）	編集方針
102-52	報告サイクル a. 報告サイクル	編集方針
102-53	報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口	編集方針
102-54	GRIスタンダートに準拠した報告であることの主張 a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張	ー
102-55	内容索引 a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する） b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について） ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）	GRIスタンダード対照表
102-56	外部保証 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明 b. 報告書が外部保証を受けている場合、 i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める ii. 組織と保証提供者の関係 iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか	ー

103-1	マテリアルな項目とその該当範囲の説明 a. その項目がマテリアルである理由の説明 b. マテリアルな項目の該当範囲。 c. 該当範囲に関する具体的な制約事項	ー
103-2	マネジメント手法とその要素 a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 b. マネジメント手法の目的に関する表明 c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明	ー
103-3	マネジメント手法の評価 a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。	ー

201-1	創出、分配した直接的経済価値 a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	ー
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述 iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト	ー
201-3	確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制 a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合 e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）	ー
201-4	政府から受けた資金援助 a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。 b. 201-4-aの情報の国別内訳 c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合	有価証券報告書 コンプライアンス

202-1	地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する d. 「 重要事業拠点」の定義	ー
202-2	地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 b. 「 上級管理職」の定義 c. 組織の「地域・地元」の地理的定義 d. 「 重要事業拠点」の定義	ー

203-1	インフラ投資および支援サービス a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合） c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	社会貢献活動
203-2	著しい間接的な経済的インパクト a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例 b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	ー

204-1	地元サプライヤーへの支出の割合 a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など） b. 組織の「地域・地元」の地理的定義 c. 「 重要事業拠点」の定義	ー

205-1	腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	ー
205-2	腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に） b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に） c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に） e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）	コンプライアンス
205-3	確定した腐敗事例と実施した措置 a. 確定した腐敗事例の総数と性質 b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数 d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	コンプライアンス

206-1	反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数 b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	コンプライアンス（該当せず）

207-1	税務へのアプローチ a.税へのアプローチの説明	ー
207-2	税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント a. 税のガバナンスと管理の枠組みの説明 b. 非倫理的、または違法な行動に関する懸念と、税に関する組織の完全性を報告するためのメカニズム c. 税に関する開示の保証プロセスの説明、および該当する場合は、保証レポート、声明、または意見の開示	ー
207-3	税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 a. ステークホルダーの関与と税に関連するステークホルダーの懸念のマネジメントへのアプローチの説明	ー
207-4	国別の報告 a. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる組織の事業所がある国や地域 b. 207-4-aで報告された各税管轄について c. 207-4で報告された情報がカバーする期間	ー

301-1	使用原材料の重量または体積 a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計	ー
301-2	使用したリサイクル材料 a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合	ー
301-3	再生利用された製品と梱包材 a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に b. 本開示事項のデータ収集方法	ー

302-1	組織内のエネルギー消費量 a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による） f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール g. 使用した変換係数の情報源	ー
302-2	組織外のエネルギー消費量 a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール c. 使用した変換係数の情報源	エネルギー消費量の削減
302-3	エネルギー原単位 a. 組織のエネルギー原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	エネルギー消費量の削減
302-4	エネルギー消費量の削減 a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	エネルギー消費量の削減
302-5	製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	エネルギー消費量の削減

303-1	共有資源としての水との相互作用 a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト） b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述 c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明	ー
303-2	排水に関連するインパクトのマネジメント a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述	水使用量の削減
303-3	取水 a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳 b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳 c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳 d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ー
303-4	排水 a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は排水先タイプ別の総排水量内訳 b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についてのカテゴリー別内訳 c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳 d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ー
303-5	水消費 a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL） b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL） c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL） d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む	ー

304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する情報	ー
304-2	活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質 b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む	ー
304-3	生息地の保護・復元 a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無 c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における） d. 使用した基準、方法、前提条件	ー
304-4	事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数	ー

305-1	直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による） d. 計算の基準年 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	CO2排出量の削減
305-2	間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） d. 計算の基準年 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ー
305-3	その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による） d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動 e. 計算の基準年 f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ー
305-4	温室効果ガス（GHG）排出原単位 a. 組織のGHG排出原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3） d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）	CO2排出量の削減
305-5	温室効果ガス（GHG）排出量の削減 a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による） b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	CO2排出量の削減
305-6	オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による） b. 計算に用いた物質 c. 使用した排出係数の情報源 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ー
305-7	窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） b. 使用した排出係数の情報源 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	ー

306-1	排水の水質および排出先 a. 想定内および想定外の排水量 b. 使用した基準、方法、前提条件	ー
306-2	種類別および処分方法別の廃棄物 a. 有害廃棄物の総重量 b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示） c. 廃棄物処分方法の判定方法	廃棄物の削減
306-3	重大な漏出 a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量 b. 組織の財務報告書で報告している漏出の追加情報 c. 重大な漏出のインパクト	ー
306-4	有害廃棄物の輸送 a. 有害廃棄物の総重量 b. 国際輸送された有害廃棄物の割合 c. 使用した基準、方法、前提条件	ー
306-5	排水や表面流水によって影響を受ける水域 a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地	ー

307-1	環境法規制の違反 a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	ー

308-1	環境基準により選定した新規サプライヤー a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合	ー
308-2	サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	ー

401-1	従業員の新規雇用と離職 a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳） b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）	人事基本データ
401-2	正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別） b. 「重要事業拠点」の定義	―
401-3	育児休暇 a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別） b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別） c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別） d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別） e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）	感性を刺激する働き方

402-1	事業上の変更に関する最低通知期間 a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か	―

403-1	労働安全衛生マネジメントシステム a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明	労働安全衛生の取り組み
403-2	危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明 b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）	労働安全衛生の取り組み
403-3	労働衛生サービス 報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。 a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明	―
403-4	労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由	労働安全衛生の取り組み
403-5	労働安全衛生に関する労働者研修 a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる	労働安全衛生の取り組み
403-6	労働者の健康増進 a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明	ー
403-7	ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明	労働安全衛生の取り組み
403-8	労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明 c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	労働安全衛生の取り組み
403-9	労働関連の傷害 a. すべての従業員について b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード) d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	労働安全衛生の取り組み
403-10	労働関連の疾病・体調不良 a. すべての従業員について b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード） d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	労働安全衛生の取り組み

404-1	従業員一人あたりの年間平均研修時間 a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間	人事基本データ
404-2	従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	ー
404-3	業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）	感性を刺激する働き方

405-1	ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、ダイバーシティ区分に該当する者の割合 b. ダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合	―
405-2	基本給と報酬総額の男女比 a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に） b. 「重要事業拠点」の定義	―

406-1	差別事例と実施した救済措置 a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置	コンプライアンス

407-1	結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策	―

408-1	児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー a. 著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策	―

409-1	強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策	―

410-1	人権方針や手順について研修を受けた保安要員 a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か	―

411-1	先住民族の権利を侵害した事例 a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置	―

412-1	人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）	―
412-2	人権方針や手順に関する従業員研修 a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合	―
412-3	人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 b. 「重要な投資協定」の定義	―

413-1	地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所の割合	―
413-2	地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所	―

414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤー a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合	―
414-2	サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	ー

415-1	政治献金 a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別） b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）	コンプライアンス

416-1	製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合	ー
416-2	製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	コンプライアンス

417-1	製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合	ー
417-2	製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	ー
417-3	マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	該当せず

418-1	顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数 b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数 c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	ー

419-1	社会経済分野の法規制違反 a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯	コンプライアンス（該当せず）