平成19年3月の内閣府発表の月例経済報告によると、「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。」としており、また個人消費は、おおむね横ばいとなっておりますが、雇用情勢が改善していることから、所得の伸びが改善すれば、個人消費は増加していくものと期待されています。
しかし外食産業におきましては、食の安全性に対する消費者の意識の高まりや、中食市場との競争激化など依然と厳しい経営環境が続いております。
当社はこのような市場環境の中、前事業年度に引き続き、当事業年度も市場拡大に向けて積極的な出店を行ってまいりました。当期に中心業態である「丸亀製麺」うどん業態店舗を25店舗（郊外型8店舗・ショッピングセンター内17店舗）、「丸醤屋」ラーメン業態店舗を13店舗（郊外型2店舗・ショッピングセンター内11店舗）新規出店し、店舗数の充実に努めました。更に「粉もん屋」焼きそば・お好み焼き業態を1店舗（ショッピングセンター内1店舗）と、「長田本庄軒」焼きそば業態を3店舗（商業施設内1店舗・ショッピングセンター内2店舗）、その他業態を3店舗（郊外型2店舗・ショッピングセンター内1店舗）出店し、合計で当期1年間に45店舗を新規出店致しました。これにより当期末における営業店舗数は132店舗となりました。
この結果、当期における売上高は108億85百万円（前期比37.7％増）、営業利益は9億68百万円（前期比32.4％増）、経常利益は9億62百万円（前期比32.5％増）、当期純利益は5億6百万円（前期比29.8％増）となりました。

丸亀製麺部門は、ショッピングセンター内に17店舗、ロードサイドに8店舗の合計25店舗を出店しました。その結果、当期末の店舗数は53店舗となり、純売上高は41億66百万円（前期比116.3％増）と倍以上の増加となりました。

とりどーる・鶏膳部門は新たな出店を行わなかったことから、純売上高は35億61百万円（前期比0.6％減）となりました。

粉もん屋部門は、ショッピングセンターのレストランエリアに1店舗新規出店し、店舗数は9店舗となり、当期末の純売上高は8億90百万円（前期比2.0％増）となりました。

長田本庄軒部門は商業施設内に1店舗とショッピングセンター内に2店舗を出店し、合計で15店舗となり、その結果純売上高は8億8百万円（前期比31.0％増）となりました。

ラーメン業態の丸醤屋部門は当期においてショッピングセンター内に11店舗、ロードサイドに2店舗の合計13店舗新規出店し、店舗数は17店舗、純売上高は8億14百万円となりました。

その他部門は、当期に天ぷら業態を2店舗とカツ丼業態を1店舗新規出店し、11店舗となりました。その結果、純売上高は6億43百万円となりました。

今後の見通しにつきましては、ショピングセンターやショピングモールなどへの出店と共に、郊外のロードサイドにも積極的に出店を計画しており、平成19年3月期の出店舗数45店を上回る60店舗の新規出店を計画しております。
出店店舗の中心は、「丸亀製麺」「丸醤屋」で、ショッピングセンターと郊外ロードサイドの両面での展開を行います。
業態毎の出店舗数は、丸亀製麺業態が35店舗、丸醤屋業態が15店舗、その他の業態で10店舗を予定しております。
一方雇用環境の変化から人材に関する求人費用等の増加が予想されております。また、営業年数を経た店舗においては、店舗施設のリニューアルも計画しており、販売費及び一般管理費率の増加を見込んでおります。
以上の状況から、通期の業績の見通しにつきましては、売上高159億円、営業利益12億90百万円、経常利益12億60百万円、当期純利益5億40百万円を見込んでおります。

当社は出店に際し、店舗の採算性を重視しておりますため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない場合や、食材に係わる安全性の問題や市況変動等が生じた場合には、当社の業績見通しに影響を与える可能性があります。